2018-11-26 第197回国会 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（麻生太郎君） これは一義的には、いわゆる証券取引法という形になりますので私どもの所管ということになるんですが、これは日産という個別の企業の案件でもありますので、目下、国税庁とか警察とかいう段階になっておりますので、これについて個別に、まあ知っているところとはいえ、答弁させていただくことは控えさせていただきますが。
○国務大臣（麻生太郎君） これは一義的には、いわゆる証券取引法という形になりますので私どもの所管ということになるんですが、これは日産という個別の企業の案件でもありますので、目下、国税庁とか警察とかいう段階になっておりますので、これについて個別に、まあ知っているところとはいえ、答弁させていただくことは控えさせていただきますが。
それから相続税、資産課税の分野でも、たとえば富裕税について、さらに所得税の補完税としての位置づけというものを含めて、執行面における諸問題、その実施の可能性ということについて引き続き検討を重ねよという御指摘で、これにつきましても富裕税は目下国税庁とも相談をいたしながら種々検討を重ねておるところでございます。
○林（義）委員 第三の商社、日商岩井につきましては、四十七年の法人税に関し、目下国税庁が任意調査中であると聞いておりますが、それは事実かどうか。また、その調査の結果、丸紅、トーメンと同様な結果になったならば、日商岩井としては、納税されるつもりかどうか、日商社長さん、どうですか。
しかし、その点についてもう少し考え方がありはしないかということで、源泉徴収の技術的な点につきましては、目下国税庁ともいろいろ打ち合わせをいたしまして、実行可能な限度でその制度の改善をはかっていくべきであろうということで検討いたしております。御趣旨の点もよく考慮に入れまして、最終的な決定をいたしたい、かように考えます。
めることでございますので、さらに国税庁ともお話しいたしまして、本年度におきましては、実質的に見まして、経費は実質的には国税庁が負担する、たとえば、通知に必要な用紙は国税庁のほうで作ってこちらに渡す、それからこの通知に必要な人手、結局賃金職員ということになると思いますが、この賃金予算の支出委任を法務省に対してするというふうなことで、実直的には経費は国税庁が持つということで本年度はやろうということで、目下国税庁
その転換するほうの側の業界におきましても、相当数のやはり業者の方々がおられますので、無条件にすっぱり思うままに転換を認めるということはできないにいたしましても、方向といたしましては、その企業対策上の問題は新たに需要の拡大する方面に逐次持っていく、こういう方向は一つ考えられるのではなかろうかということで、目下国税庁を中心といたしまして、われわれのほうも一緒になりまして、その方面のことを今検討しておると
目下国税庁もその限度の引上げの問題特に個人について全部税務署に持たすべきではないかいうようなことを検討中でございます。方向としては、まことに有田委員の言う方向に参つております。 それから直税部と査察の関係でありますが、われわれは、現在税務署の方に、あるいは直税の方に連絡員がございまして、これは査察対象にすべきであるというものについては、全部引継いでおります。
○平田政府委員 税務行政の運営の仕方につきましては、目下国税庁が非常に努力しまして、大体三宅さんのお話のように、よく納得の行く納税という趣旨でやつておりますので、最近はよほど改善されつつあると思います。非常に具体的な事項になりますと、あるいは国税庁から来ましたときにさらに御質問願いたいと思います。
さつき申しました調査官の制度等も、相当人間を揃えまして、私も先般大阪の国税局に参りましたところが、一堂に集めて何か講習しておる、何だと聞きましたところが、調査官を百四、五十人一緒に集めまして、調査官の講習をいたしておりましたが、そういう官吏をうまく機動的に動かしまして調査しますと相当な成績を挙げ得るというので、目下国税庁におきましても、朝鮮動乱以後特に景気のいい所、利益を大いに収めたと認められる所、
併しながらそれらにつきましても、なお目下国税庁その他とも打合せているのでありまするが、一層この連絡を密にいたしまして、成るべく不都合を少なからしめるように努力いたしたいと考えております。
申告所得税を中心といたしまする納税の確保等につきましては、目下国税庁を中心に現地を督励いたしまして、鋭意努力をいたしておるのでございまして、その方面の説明は、必要でございますれば更に別途の機会に国税庁から説明するようにいたしたいと存じます。
○政府委員（平田敬一郎君） これは政府の承認を受けてやらせることにいたしておりまして、その承認の方針等については、正確を期するように目下国税庁では扱いかたの案を練つております。余り後まで認めるというようなことはいたさないつもりでおります。
従いましてこの申告次第では、やはり今年もある程度の更正決定はやらざるを得ぬと思いますが、しかし方針としましては、でき得る限りつまり推定調査と申しますか、権衡調査等の方法による決定は少くするという方向へ行きまして、数年のうちにはほとんど全部が申告で行くか、あるいは実際に調べたものに対して決定するか、その二つで行くような方向になるべく早くもつて行きたいということで、目下国税庁も一生懸命勉強しておるようでございます
○平田政府委員 本年度におきましては、今申し上げましたように国税庁のほかの歳出のうち——いずれも必要だと思いますが、必要の度の比較的少いものをできるだけ密造にまわしまして、値下げの機会に密造の取締りをさらに一層できるように、目下国税庁で計画をいたしておるところでございます。その計数は本日まで私聞いておりませんので、後ほど聞きましてから、もう少し詳しく御説明いたします。
従いまして目下徴收の実際面におきましては、申告所得税をいかに円滑に滯納を処理し、しかも收入としましてでき得る限り多く処理するかということにつきまして、目下国税庁におきまして努力いたしている次第でございます。 大体二十五年度の收入の実績の要点は、そのようなところにあるかと思いますが、細目は国税庁から御説明があると思いますのでその方に譲ります。
これに対しましては、目下国税庁におきましては各国税局、税務署を督励いたしまして、できる限り実際の調査を徹底いたしまして、実額調査を励行いたしまして、それに基きまして適正な更正決定をやつて税額を確保しようということで、目下非常な勉強をいたしておるところでございます。
もちろんこれは重大な関係がございますので、様式等につきましては、政府においてもあわせ研究いたしまして、納税者の便宜をはかるようにいたしたいと、目下国税庁を中心にいたしまして研究いたしておるところであります。